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その他

連結送水管耐圧試験、自家発電設備負荷試験、消火・避難訓練、電気通信工事(弱電)などを行います。

連結送水管耐圧試験

連結送水管は、平成14年(2002年)7月1日から耐圧性能点検が義務付けられています。
連結送水管の耐圧試験には、連結送水移管を新設・改修した際に行う「耐圧放水試験」と、設置をした日から10年を経過した際等に行う「耐圧性能点検」とがあります。また、「耐圧性能点検」には、各種ホースの耐圧点検と連結送水管の配管の耐圧点検とがあります。
連結送水管耐圧試験
点検の期間
設置後10年を経過したものが対象となります。以降は3年ごとに実施します。

配管の耐圧性能
(連結送水管)

点検基準
(機器点検)
送水口から動力消防ポンプ又はそれと同等の試験を行うことができる機器を用いて送水した後、締切静水圧を3分間かけて確認。
点検基準
(機器点検)
所定圧力をかけた場合において変形または著しい漏水がないこと。
ホースの耐圧性能(屋内消火栓・泡消火設備・屋外消火栓・動力消防ポンプ・連結送水管・可搬消防ポンプ等)
点検要領
(機器点検)
ホースの端末部に充水し、耐圧試験等により所定の水圧を5分間かけて確認する。
点検基準
(機器点検)
所定の水圧をかけた場合において、変形、損傷又は著しい漏水等がないか確認。

自家発電設備負荷試験

屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備の非常電源として附置されている自家発電設備は、消防用設備の一部の扱いとなり、自動火災報知設備や消火器、誘導灯などと同じように消防法に基づく点検が必要です。自家発電設備は、消防用設備等と同様に消防法第17条の3の3の規定により定期的な点検および消防機関への報告が義務付けられており、1年に1度の総合点検時に負荷試験を実施することが求められています。
自家発電設備負荷試験
点検の期間
自家発電設備が点検の対象になる建物は、のべ床面積1,000m2以上の、特定防火対象物となります。6年に1回実際に設備に負荷をかけ、非常時に問題なく作動するかどうかを点検します。予防的な保全策を合わせて行っていない場合、毎年点検が必要になります。

2種類の負荷試験と予防的保全策

実負荷試験とは
実負荷試験は非常時に電力を供給する設備を利用し、1年毎に実施します。
消防用の非常用発電機にはスプリンクラーや消火栓などの消防機器や、エレベーターなど非常時に稼働する設備がつながっており、その設備を実際に稼働させて負荷をかける方法です。
模擬負荷試験とは
模擬負荷試験では乾式ヒーター方式の模擬負荷試験機を利用し、1年毎に実施します。
非常用発電機は施設内の設備と繋がっています。その発電機の系統を一時的に切り離し、専用の模擬負荷装置を繋げて負荷をかける試験方法です。
予防的な保全策
1年に1回予熱栓、点火栓、潤滑油プライミングポンプ、冷却水ヒーターの点検と、潤滑油、メーカー指定推奨交換年が定められている部品(潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、ゴムホース、シール材、蓄電池など)の交換を行います。
点検方法
消防法に適合する点検方法は、3パターンあります。
  • 毎年負荷試験
  • 毎年予防的保全策 + 6年に1回負荷試験
  • 毎年予防的保全策 + 6年に1回内部監察
一見、予防的保全策はあまり費用がかからないように思われますが、機械を分解し部品を取り替えなければならないため、時間と予算がかかる場合があります。

消火・避難訓練

規模を問わず、工場や事務所、マンション等で避難訓練・消火器機の使用方法などをサポートしています。お気軽にお問い合わせください。
自家発電設備負荷試験
実施方法
建物に設置してある消防設備の説明・使用方法を用いて消火・避難訓練実施、ご指導します。

電気通信工事(弱電)

電気通信工事とは、情報通信設備には電話・テレビ・インターネット・防犯カメラ・火災報知器・放送設備など様々あり、 それらの設備の設置や設置に伴う電気工事のことを総じて「電気通信工事」と呼んでいます。
自家発電設備負荷試験

対象

LAN工事
LANとは、建物内やフロア内といった狭い範囲にあるコンピューターで構築されたネットワークのことです。電話回線を含みます。
放送設備工事
建物や施設の中で、コミュニケーションや情報伝達のための放送設備に関わる工事を行います。(主に公共施設や商業施設、学校や病院・店舗等)
テレビ共聴設備工事
建物内でテレビを見るためにケーブルを引き込んだり、テレビ電波を受信するためにアンテナを設置したりする工事です。
設備機器の設置工事
病院などのナースコール、集合住宅などのインターホン、公共施設や商業施設などの防犯カメラ。これらの弱電設備機器を設置する工事です。
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